「通信機器止める」ダイヤル1を促された結果は…2億円超の詐欺被害（朝日新聞、２０２４年）。
警察署で通録機器貸してもらえます。
それが面倒ならICレコーダー買ってスピーカーモードで録音しながら通話しましょう。
それも面倒なら非通知拒否。
スマホなら通話録音アプリがあったが最近は相手方への通知とか面倒なことになってる。
ICレコーダーと繋いで黙って録音。
人集めに必死なのはどこでもそう。例えば、こんな案内文があります（会社名非公表）。
”弊社は、DXコンサルティングやプロダクト開発の総合支援を展開している、創業5年目のコンサルティングファームでございます。
現在案件過多となっており、要員を提供いただける法人様を探しております。
案件種別としては、
・戦略コンサル
・業務コンサル
・ITコンサル、PM/PMO
・アプリ/システム開発
・クリエイティブ/マーケティング
と幅広く、民間企業だけでなく、地方自治体や大学法人、医療法人など幅広いお客様とお取引しております。
社内メンバーにはBig4出身者や大手出身者が多数在籍しており、プロジェクト推進環境も大変良好でございます。
案件にご興味がありましたら、まずはご挨拶の場を頂戴できればと存じます。
よろしくお願い申し上げます。”
ご興味がある会社さんは売上構成比、受注済みの案件数と商流、金額、最短契約期間（客のやる気がこれで見えます）、管理料率を確認すべきだね。
KEEP案件が5割、PL補佐・PMO補佐案件が1割、開発案件が4割。こんなところでしょう。当たり前だがファームではない。