伊藤忠はトランプ関税なんのその 強気の見通し、社長「影響消せる」（朝日新聞、２０２５年）。
ぼんやり参照。
https://www.itochu.co.jp/ja/files/ar2024J_08.pdf
機械：国内５０％、食料：国内７０％、情報・金融：国内８０％、など。これらの伸長で補える、ということでしょうか。
一般消費者に特に恩恵があるのはコンビニ。いつもお世話になっています。近くて便利です。
対して三菱商事、三井物産は資源の割合が高い印象。
三菱商事の収益構造をセグメント毎、収益モデル毎、オペ型・ファンド型かで区分すると、資源と素材の各セグメントではトレーディングモデルでオペ型が主。
アメリカで当該資源関連企業への投資を増やして事業投資モデルでファンド型の比率を増やせば関税の影響は低減できる、という理解であってるのか。
でも、もしそうであっても安全保障とかややこしいこと言われてそう簡単に投資できない印象。
なので、三菱自動車にランサーエボリューションを安く大量に作ってもらって国内で売れば万事解決、なのかもしれません。