ところで、あなたは何人ですか。日本人？、東京人？、大阪人？
電子証明書の面からいうと、東京人又は大阪人でしょう。
法務省（戸籍）と総務省・市区町村（住民基本台帳、マイナンバー）、本籍ではない現住所の記載があるのは住民票なので、
東京人、大阪人というほうがデータ的には沿っているのです。ちなみに、マイナンバー制度の導入によりついに、という感じで戸籍電子証明書が発行される見通しです。
自然人として証されるデータに戸籍も加わります。
出生届と死亡届は戸籍制度なのでこっちが本来なんでしょうけど。
話の逸れついでに。日本で一番長く保管されている（いた）個人データってご存じですか。
上記の戸籍（１５０年）でしょうか。ご存じかもしれませんが、お寺の過去帳です。
お寺は大昔、公的な役所だったのです。属性とは国や地方から見た自然人にくっつくある種の情報で、この場合は公的な資格が対象になります。
普通に考えると、自然人としての公開鍵証明書は総務省か法務省で、
厚労省、経産省、文科省等は属性証明書の発行、ですんなり理解できます。
が、HPKI（例）ではそうなっておらず、属性情報（HCROLE）も公開鍵証明書に含んでいます。含まなかったら、自然人としての担保を他省庁のCA構築に待たねばならず、そのCAに対して
厚労省（AA）から署名要求を出してそのあとでICカード等の発行が可能になるのですが
どのCAを使うことになるのかは身分によって異なるという目も眩む事になるので
いつまでたっても医療データの真正性が担保できないことになります。
多少なら賭けても良いですが、今後も公的な属性証明書が発行されることはないでしょう。追記）
・HPKIの開始前夜、属性証明書でやるという噂はありました。結果は上の通りですけど。
・契約方式は自由（民法）だし、電子署名の形式面が契約の有効性判断における争点になった訴訟は（知る限り）存在しません。